OCCが銀行の「リスクフリー」暗号取引を承認 次のステップは

出典：Galaxy；翻訳：金色财经

米国貨幣監理署（OCC）は先週、暗号通貨分野にとって重要な意味を持つアップデートを発表し、米国の銀行が暗号通貨取引において「リスクフリー」の主要な仲介機関として機能できることを確認しました。

実際、銀行は現在、同一取引日内に顧客から暗号資産を購入し、別の顧客に売却することが可能であり、その資産を資産負債表に計上する必要はありません。

伝統的な市場においては、マッチング取引はあらゆるブローカーにとって火曜日のルーチン作業ですが、銀行がデジタル資産ブローカー業務を明確に許可されたことは、OCCがデジタル資産と従来の市場の融合を推進する上で重要な一歩です。

先月、OCCが銀行がネイティブトークンを保有してガス代を支払い、パブリックブロックチェーン上で直接運営できることを承認したことと合わせて、その方向性は明確です：規制当局は銀行がチェーン上で事業を展開できる一貫した枠組みを構築しつつあります。

Galaxyの見解：

新たに発表された第1188号解釈通知は、ほとんどが規制通知としては平凡で退屈な内容です。米国貨幣監理署（OCC）は本質的に、もし銀行がリスクフリーの証券自己取引を行えると認めるならば、銀行が重大な市場リスクを負わず、決済・運営・コンプライアンスリスクを適切に管理すれば、同じモデルを暗号通貨に適用できると示しています。ただし、暗号通貨を魅惑的なインターネット通貨ではなく、平凡なインフラとみなすことで規制緩和の効果を生み出す可能性があり、明らかにOCCは自らの慣例的な解釈視点：技術中立性を適用しています。

一方、11月に発表された第1186号解釈通知は、銀行が少量のネイティブトークンを保有してガス代を支払い、独自のチェーン上システムを運用できることも同時に認めています。これら二つの文書を合わせて考えると、規制当局は銀行が直接ブロックチェーンネットワークとやりとりし、これらのネットワーク上で顧客取引を行うことを許可していることがわかります。

注目すべきは、米国のある規制機関が暗号通貨規制において、世界の銀行資本制度よりも早く進展している点です。バーゼル委員会が2024年に発表した銀行の暗号通貨資本規制の更新では、ほとんどの暗号資産は依然として「放射性危険物」とみなされており：高リスクのエクスポージャーは厳格な資本規制の対象となり、ヘッジの確証も限定的であり、エクスポージャーの上限も非常に保守的で、たとえ銀行が暗号通貨の保有による破産を試みても成功は困難です。より緩やかな規制条件を満たすトークン化資産やステーブルコインでさえ、規制当局の裁量権の対象となり、「インフラ付加料」を支払う必要があります。これらの資産がチェーン上にあるだけで罰則の対象となるのです。こうした奇妙な差異が生じています：米国貨幣監理署（OCC）は銀行の暗号通貨利用権を拡大している一方で、バーゼル委員会は多くの活動を経済的に不可能にしています。

しかし、市場構造の観点から見れば、先週の指針は間違いなく励みになります。少なくとも米国では、銀行が他の取引を処理するのと同じように暗号通貨取引を処理することが最終的に許可され、ブロックチェーン決済には暗号学の博士号や中本聡の擬似的な技術的要件を偽装する必要はなくなりました。銀行がリスクフリーの元本で暗号通貨取引を行えることは、規制当局が監督する仲介機関を通じて顧客がアクセスできるようにし、非規制の場を使わざるを得ない状況を避けるための第一歩です。

もし米国貨幣監理署（OCC）が何をしているのかと言えば、それは銀行に対して「聞いてくれ、2026年も暗号通貨顧客にサービスを提供し続けたいなら、ウォレット、ノードインフラ、チェーン上決済のコントロール、および実際の運用能力が必要だ」と優しく伝えているのです。

ガス代支払いを受け入れることは第一歩。
顧客の暗号通貨取引に対応できることは第二歩。
第三歩は「すべての業務をフィンテック企業にアウトソースせず、自ら一部インフラを運営すること」。

今後の大きな課題は、バーゼル協定がその立場を軟化させるかどうかです。バーゼル協定による暗号通貨規制の最後の更新は2024年で、それ以降、大手グローバルシステム重要銀行（GSIB）は暗号通貨を用いた決済、流動性管理、トークン化担保に広く採用しています。株式のオンチェーントークン化は完全に実現し、投資家が求める所有権の保護も保証されています。銀行が安全にオンチェーン事業を運営できることを証明できれば、バーゼル規制は2017年に戻ったかのように、成長の痛みを伴う技術向けに制定された資本ルールを、成熟と機関投資の進展を遂げた産業に適用し続けることになるでしょう。

バーゼル協定は2024年の指針を改訂中で、特定の暗号資産の機能が投機のためのトークンから支払い・決済インフラに近づいていることを認める見通しです。いずれにせよ、世界はチェーン上へと進化しています。真の焦点は、銀行がどのような分散型金融（DeFi）技術を採用・変革し、それらを銀行業の自然な進化の産物として包装していくかにあります。