テキサス州が500万ドル相当のIBITを購入、ビットコイン準備金プログラムが本格始動

テキサス州は米国の州政府として初めてビットコイン準備金制度の運用を開始しました。PANewsとThe Blockの報道によると、テキサス・ブロックチェーン委員会の発表に基づき、同州はBlackRockのビットコインスポットETF（IBIT）を約500万ドル分購入する初の配分を実行しました。この動きは、昨年6月にグレッグ・アボット知事によって制定されたSB21法が生み出した新しい制度の初の実践となります。

SB21法に基づく初の配分実行

テキサス州が導入したこの革新的なプログラムは、テキサス財務信託会社の運営下で州レベルのビットコイン準備金を管理する枠組みを整えています。SB21法は単なる通常の投資許可ではなく、米国における州政府ビットコイン保有の歴史的な第一歩を記すものです。

テキサス・ブロックチェーン委員会のリー・ブラッチャー委員長がTwitterで明かしたところによると、この購入実行は2025年11月20日に行われました。500万ドルの初回配分という金額は、年間10億ドルのビットコイン配分枠の一部を占める位置づけとなっています。

BlackRock IBIT投資の戦略的意味

テキサス州がBlackRockのIBITを選択したことは、単なる投資手段の選定以上の意味を持っています。BlackRockの認知度と信頼性は、機関投資家向けのビットコイン投資をより身近にしました。スポットETFを通じた間接的なビットコイン保有アプローチは、規制面でのリスク管理と実質的な資産保有のバランスを取る上で、他の州政府にも参考になる可能性があります。

この投資実行は、単なる市場参入ではなく、政府財務戦略の一環として暗号資産をポートフォリオに組み込む時代の到来を象徴しています。

ポートフォリオ内での位置づけと今後の展望

テキサス財政信託の最新13F報告書から見えるのは、既存の投資構成です。同社はS&P 500 ETF（SPY）に約6億6700万ドル、ジャナス・ヘンダーソン関連ファンドに約3400万ドルを保有していました。今回の500万ドル規模のIBIT購入により、ビットコイン関連資産はこのポートフォリオにおいて第3位の保有資産へと位置づけられることになります。

これは単なる資産配置の変化ではなく、テキサス州による将来的なビットコイン配分の拡大可能性を示唆しています。すでに当局が公式な確認文書を発表していない点は、より慎重な態度を示す一方で、年間10億ドルという枠組みの存在は、今後の段階的な増投の余地を残しています。

テキサス州のビットコイン準備金プログラムは、米国における公的機関の暗号資産戦略の新しいモデルとなる可能性を秘めており、今後の州政府や自治体レベルでの同様の取り組みの先駆けとなるでしょう。