最新調査によると、日本の投資家が暗号資産市場から撤退する主な理由は市場の変動ではなく、複雑で負担の重い税制であることが明らかになりました。資産運用プラットフォーム400Fが11月に実施した894名の投資家への調査によると、かつて暗号資産を保有していたが既に撤退した層のうち、22.2%の回答者が「税務の複雑さ」を撤退理由に挙げており、「価格変動」を主因とした19.4%を上回りました。
依然として市場に残る投資家にとっても、価格変動と税務の問題はほぼ同等に重要です。現保有者の61.4%が価格変動を主な課題と捉えており、60%が税務申告を重要な障壁としています。日本では、暗号資産による利益が「雑所得」として扱われ、最高税率は55%に達します。また、すべての取引を正確に記録し円換算する必要があり、多くの一般投資家が参入をためらう要因となっています。
複雑な行政手続きは、従来の投資方法と鮮明な対比をなしています。NISAやiDeCoなどの税制優遇口座を利用する投資家は、株式などの資産でより簡潔な税務管理に慣れていることから、暗号資産の煩雑な申告手続きに対してより挫折を感じやすくなっています。それでも、62.7%もの回答者が、デジタル資産への投資目的は短期的な投機ではなく、長期的な資産形成であると答えています。
注目すべきは、全体的な投資家のリスク志向が中立的（70.6%）である点です。しかし、その中立的な投資家の約40%が、税制がより明確になり、規制環境がより友好的になれば、暗号資産の保有比率を増やしたいと考えています。これにより、日本の暗号資産市場の成長のボトルネックは、資産自体ではなく制度にあることがうかがえます。
最近の報道によれば、日本の金融庁（FSA）は税制改革を検討しており、暗号資産を標準的な金融商品として再分類し、最高税率を20%に引き下げることを視野に入れています。これが実施されれば、投資家の負担が大幅に軽減され、暗号資産市場拡大の重要なカタリストとなる可能性があります。
調査ではまた、日本の投資家が暗号資産情報を得る主な情報源は公式および専門メディア（63%）であり、次いでSNSやKOL（58.9%）となっていることも分かりました。全体的に、日本の投資家の暗号市場への参加度は政策の動向に大きく左右されており、税制の簡素化がデジタル資産普及の鍵となる可能性があります。（BeinCrypto）
